有価証券報告書-第39期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払金及び長期未払金繰入否認	4,128千円		4,128千円
退職給付引当金繰入否認	35,592		28,408
その他有価証券評価差額金(借方)	-		15,726
減損損失	34,602		34,494
その他	21,965		23,589
繰延税金資産小計	96,288		106,347
評価性引当金	△41,072		△41,168
繰延税金資産合計	55,215		65,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(貸方)	△671		-
繰延税金負債合計	△671		-
繰延税金資産の純額	54,544		65,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。