有価証券報告書-第35期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
長期未払金繰入否認	33,939千円		30,753千円
退職給付引当金繰入否認	44,349		28,275
減損損失	39,656		35,931
その他	24,567		29,616
繰延税金資産小計	142,513		124,577
評価性引当金	△44,782		△43,252
繰延税金資産合計	97,730		81,325
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△11,268
繰延税金負債合計	-		△11,268
繰延税金資産の純額	97,730		70,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	-%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
住民税均等割	-		0.5
留保金課税	-		2.2
評価性引当金の減少額	-		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.5
所得拡大促進税制	-		△1.3
その他	-		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		39.9

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.0%、平成28年7月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,685千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,848千円、その他有価証券評価差額金が1,163千円それぞれ増加しております。