有価証券報告書-第42期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払金及び長期未払金繰入否認	4,128千円		4,128千円
退職給付引当金繰入否認	24,905		33,549
その他有価証券評価差額金(借方)	3,014		-
投資有価証券評価損	8,900		7,232
減損損失	34,362		34,310
その他	21,108		24,541
繰延税金資産小計	96,420		103,761
評価性引当額(注)	△49,399		△47,817
繰延税金資産合計	47,020		55,944
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(貸方)	-		2,577
繰延税金負債合計	-		2,577
繰延税金資産の純額	47,020		53,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		-
住民税均等割	0.8%		-
評価性引当額の増減	△2.4%		-
留保金課税	0.6%		-
その他	2.9%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。