法人税等

【資料】

有価証券報告書-第42期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

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個別

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
負債合計につきましては、前事業年度末に比べ106百万円増加し、607百万円(前年同期比21.4%増)となりました。これは主に、未払法人税等が56百万円、退職給付引当金が28百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)

#3 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
未払費用及び未払法人税等も1年以内の支払期日であります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、該当する役員の退職時に支給する予定であります。