有価証券報告書-第40期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1.満期保有目的債券
前事業年度(2019年6月30日)
当事業年度(2020年6月30日)
2.子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 15,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
前事業年度(2019年6月30日)
非上場株式等(貸借対照表計上額 72,996千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年6月30日)
非上場株式等(貸借対照表計上額 72,996千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
4.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について50,506千円(その他有価証券の株式50,506千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的債券
前事業年度(2019年6月30日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
時価が貸借対照表計上額を超えているもの | 100,000 | 100,440 | 440 |
合計 | 100,000 | 100,440 | 440 |
当事業年度(2020年6月30日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 200,000 | 198,890 | △1,110 |
合計 | 200,000 | 198,890 | △1,110 |
2.子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 15,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
前事業年度(2019年6月30日)
種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,202 | 4,190 | 12 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 193,685 | 245,124 | △51,438 |
その他 | 100,000 | 100,000 | ― | |
小計 | 293,685 | 345,124 | △51,438 | |
合計 | 297,887 | 349,314 | △51,426 |
非上場株式等(貸借対照表計上額 72,996千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年6月30日)
種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 7,686 | 7,190 | 496 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 184,620 | 241,191 | △56,570 |
合計 | 192,306 | 248,381 | △56,074 |
非上場株式等(貸借対照表計上額 72,996千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
4.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 9,720 | 1,705 | - |
債券 | 189,776 | 6,510 | 16,733 |
合計 | 199,496 | 8,215 | 16,733 |
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について50,506千円(その他有価証券の株式50,506千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。