有価証券報告書-第45期(2024/07/01-2025/06/30)

(2)戦略
当社は、以下の重点戦略を掲げ、サステナビリティ経営の推進を図っております。
① 地域社会と連動した社会課題解決への取組
気候変動や災害リスクといった環境課題に対し、特集記事や地域イベント、シンポジウムなどを通じて「情報による危機管理の喚起」に注力して社会的課題の解決に貢献していきます。さらに、防災用品の提供、若年層(小中学生)向けの教育企画(SDGs特別号等)を継続実施により、地域レジリエンス向上に資する情報発信を展開しています。加えて、地域社会(横浜市)で展開している「脱炭素取組宣言」に賛同して温室効果ガス削減ならびにコスト削減の両立に向けた取組を全社的に推進しています。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は人的資本の拡充、ダイバーシティの推進および働き方・ワークライフバランスの強化を、持続可能な経営の要であると位置付け、一体的に推進しています。これにより、人材流動・定着不安といったリスクへの対応と、多様な人材の創造力や組織の強靱性といった機会の獲得を両立させています。
この観点から、経営企画室と人事機能を統合し「未来戦略HR室」を新設。予算・事業戦略の立案・推進と人的資本の創造・育成推進に向けた組織を一元化し、経営効率のいっそうの向上を図っています。具体施策としては、新入社員研修・OJT・フォローアップ研修の強化、評価を成長と改善に結びつける、育児・介護支援制度の整備、有休取得の促進、時短勤務など柔軟な働き方の導入、多様な人材(女性、若手、シニア層など)が能力を発揮できる職場環境の整備があります。
これらを通じて、質の高い人的資本と柔軟な働き方を両立させ、持続的な企業成長を支える基盤を構築していきます。