有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)

(2)戦略
当社は、以下の重点戦略を掲げ、サステナビリティ経営の推進を図っております。
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(人的資本の拡充)
当社は、人的資本の拡充、ダイバーシティの推進および働き方・ワークライフバランスの強化を、持続可能な経営の要であると位置付け、一体的に推進しております。この観点から、従来より「未来戦略HR室」が担ってきた人的なハード面・ソフト面における態勢整備や人材育成を基盤としつつ、さらなる人的資本効率の最大化に向けた組織体制の見直しを実施いたしました。具体的には、事業成長を牽引する組織として「BG(Business Growth)室」を第47期初より新設し、これまで各種委員会や特命プロジェクト等で生じていた業務の重複や非効率(縦割り)を解消して機能・役割を一元化いたしました。支社長の編集長兼任体制を解消してリソースを集約するとともに、育成過程にある若手人材を適材適所で配置し、10数におよぶ主要課題に対して部署長クラスをヘッドに据える体制を構築しております。これにより、広範囲におよぶ事業課題の迅速な解決と当社の強み・優位性の顕在化を図るとともに、組織全体の人的資本効率を高め、持続的な企業成長を支える体制へとリニューアルしております。
人材育成におきましては、多様化する採用チャネルや多様なバックグラウンドを持つ人材の獲得に伴い、新卒研修カリキュラムの抜本的なリニューアルを実施いたしました。習熟度に応じた5段階のステップアップ型カリキュラムを導入し、「早期の即戦力化」と「丁寧な育成・定着」を両立させる人材育成基盤を構築しております。また、社員の将来設計やキャリア支援の一環として「投資教育」の場を提供するなど、ライフプラン支援による人への投資も取り組んでおります。
ダイバーシティ推進およびワークライフバランスの強化におきましては、ライフステージに応じた時短勤務制度の活用やフルタイムへの円滑な復帰支援を整備しており、当社の女性従業員の平均勤続年数は10年1ヵ月と長期活躍が定着しております。また、介護等が必要な社員に対する所定労働時間のスライド(早出早帰り勤務)の運用や、管理職による有給休暇取得・早帰りの推奨、男性社員による長期(4ヶ月)の「産後パパ育休」取得実績など、性別や雇用区分に関わらず相互にバックアップし合える風土の醸成を進めております。
さらに、人材流動や定着不安等のリスクに対応するため、「ハラスメント防止規程」を全面改訂し、雇用形態に関わらず全従業員に対する相談窓口を周知徹底して「起こさない」風土を醸成することで、働きやすい職場環境の維持を図ります。加えて、年間休日日数を119日へと大幅に拡充するとともに、健康診断受診率100%の情宣喚起などを行うことにより、従業員の健康確保による実働能力の向上にも努めてまいります。
② DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による生産性向上と新規事業の展開
メディア・広告業界特有の業務負荷軽減および構造改革に向け、テクノロジーを活用した生産性向上を推進しております。全事業部門およびすべての取材記者を対象に、生成AI「Gemini」をはじめとする先進ITシステムをインフラとして整備し、編集・紙面制作業務の効率化と適正化を実現いたしました。このDX推進により創出された組織的リソースと活力は、地域コミュニティのデジタル移行支援へと戦略的にシフトさせております。2026年4月には自治会・町内会向けまちづくり応援サイト「JichiCa(ジチカ)」を開設し、地域社会における紙媒体回覧物の負担、情報共有の円滑化、人的・金銭的コストの低減といった課題解決を支援することで、持続可能な地域社会の発展と新規事業を通じた価値創造の好循環を確立してまいります。
③ 地域社会と連動した社会的課題解決への取組
気候変動や災害リスクといった環境課題に対し、特集記事、地域イベント、シンポジウムなどを通じて「情報による危機管理の喚起」に注力し、社会的課題の解決に貢献しております。また、地域レジリエンスの向上に資する情報発信として、小・中・高校生ならびに大学生を対象とした記者体験・職業体験の受入れ、若年層向け教育企画(SDGs特別号等)の発行、防災用品の提供などを継続展開しております。加えて、横浜市が展開する「脱炭素取組宣言」に賛同し、温室効果ガス削減ならびにコスト削減の両立に向けた取組を全社的に推進しております。