繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 293万
個別
- 2008年3月31日
- 581万
- 2009年3月31日 +1.15%
- 588万
- 2010年3月31日 -0.51%
- 585万
- 2011年3月31日 -98.91%
- 64,000
- 2012年3月31日 +54.69%
- 99,000
- 2019年3月31日 +999.99%
- 293万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/26 10:08
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/26 10:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が36,427千円増加しております。これは、連結子会社の取得により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことが主な要因であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 14,458千円 19,226千円 繰延税金負債合計 △20,454 △30,777 繰延税金資産(負債)の純額 4,323 3,095 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2023/06/26 10:08
新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向にあり、今後、さらに経済活動の正常化が進むと仮定しております。したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断等において、本事象による重大な影響は受けないとの仮定のもとで会計上の見積りを実施しております。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/06/26 10:08
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額