有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
資産除去債務	4,142	千円		4,750	千円
未払賞与	2,021			14,372
その他	3,324			7,488
繰延税金資産小計	9,488			26,610
評価性引当額	△4,556			△5,134
繰延税金資産合計	4,931			21,476

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「未払事業税」1,732千円は、「その他」3,324千円として組替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0			3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.1			△17.5
配当等に係る源泉所得税	9.0			6.1
その他	3.4			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7			23.1

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた、「住民税均等割」、「評価性引当額の増減」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「住民税均等割」1.1%、「評価性引当額の増減」0.9%は、「その他」3.4%として組替えております。