有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
未払事業税否認	287	千円		906	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	123			133
投資有価証券評価損	1,765			1,765
未払事業所税否認	290			330
その他	37			57
繰延税金資産小計	2,505			3,193
評価性引当額	△1,765			△1,765
繰延税金資産合計	740			1,428
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2			△611
繰延税金負債合計	△2			△611
繰延税金資産の純額	737			817

当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	740	千円		1,428	千円
固定負債-繰延税金負債	△2	千円		△611	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%		37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	73.1			4.9
住民税均等割	54.3			3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			0.5
軽減税率の適用	△3.8			△0.3
雇用促進税制による税額控除	-			△3.2
その他	△4.8			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	156.5			43.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及
び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一
時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は97千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。