有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
未払事業所税	544	千円		261	千円
未払事業税	1,344			794
投資有価証券評価損	1,495			-
資産除去債務	960			1,572
その他	2,974			135
繰延税金資産小計	7,319			2,763
評価性引当額	△2,455			△1,379
繰延税金資産合計	4,864			1,383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,813			△2,394
繰延税金負債合計	△1,813			△2,394
繰延税金資産の純額	3,050			△1,010

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,761千円		1,089千円
固定負債-繰延税金負債	△1,711		△2,099

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			2.6
住民税均等割	1.3			1.8
評価性引当額の増減	0.0			△2.4
その他	△0.1			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9			32.4