有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 外部環境・市場の動向について
① 競合他社の動向について
当社グループが展開するBPaaS事業は、クラウド技術及びAI技術の進展により市場の拡大が期待される一方、競争環境が急速に変化しております。従来のアウトソーサーに加え、SaaSベンダー、ERPベンダー、ITサービス企業及びコンサルティングファーム等、多様な事業者が参入しており、企業による業務の内製化や自動化の進展も見られます。当社グループは業務ノウハウとテクノロジーを組み合わせたサービスにより差別化を図っておりますが、価格競争の激化や技術革新への対応の遅れ、大手事業者による市場シェアの拡大等が生じた場合には、競争力の低下及び収益性の悪化につながる可能性があります。
② 税制、社会保険制度(健康保険、厚生年金保険、介護保険)の制度改正・法規制の影響について
当社グループの事業は税制及び社会保険制度に依存しているほか、個人情報及びデータの取扱いに関する各種法規制の影響を受けております。これらの制度変更に対応するためにはシステム改修や業務プロセスの見直しが必要となり、その結果として追加コストの発生やサービス提供への影響が生じる可能性があります。また、制度改正の内容によっては顧客企業の業務量に変動が生じ、当社グループのサービス需要に影響を及ぼす可能性があります。
③ 総需要の低下について
我が国においては少子高齢化の進行により労働力人口の減少が見込まれております。一方で人手不足を背景としたアウトソーシング需要は増加傾向にありますが、景気後退による企業のコスト削減や雇用者数の減少、業務の自動化の進展、働き方の多様化等の影響により、給与計算対象者数や業務処理件数が減少する可能性があります。このような場合には、当社グループの売上高及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
④ 中国での事業環境について
当社は2013年に、日本でのアウトソーシングサービスの事務作業量拡大への対応及び中国のマーケット開拓を目的として中国山東省青島市に子会社として栄光信息技術(青島)有限公司(以下、「栄光青島」という。)を設立いたしました。現在、栄光青島は当社グループのオフショアとしての機能を果たしております。また、2025年に、中国上海市に拠点を置く栄光未来信息技術(上海)有限公司(以下、「栄光上海」という。)の出資持分を取得し子会社といたしました。栄光上海は中国に進出している日本企業に対する人事管理サービスを提供しており、中国国内におけるHR分野の事業拡大を担っております。今後、人民元の切り上げ、人件費上昇によるコスト上昇や中国の法律の改正等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業内容について
① 事業内容と特定売上品目への依存について
当社グループはBPaaS事業の単一セグメントであり、給与計算関連サービスへの依存度が高い収益構造となっております。サービス領域の拡張を進めているものの、特定領域の需要減少や主要顧客との契約変更、競争環境の変化による処理件数の減少や単価の低下等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システム・クラウド基盤の障害リスク
当社グループのサービスはクラウド基盤及び情報システムに大きく依存しております。外部クラウドサービスの障害、サイバー攻撃、システム不具合、通信障害等が発生した場合には、サービス停止や業務処理の遅延が生じる可能性があります。その結果、顧客企業への影響や信用力の低下を招き、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ サイバーセキュリティ及び個人情報保護について
当社グループは給与情報やマイナンバー等の機微情報を含む個人情報を大量に取り扱っております。情報セキュリティ体制の強化に努めているものの、不正アクセスやサイバー攻撃、内部不正、ヒューマンエラー、委託先管理の不備等により情報漏洩が発生する可能性は否定できません。
当社グループでは、個人情報の管理について、各部門において厳格な管理に基づき個人情報の保護やその取り扱いについて充分に留意しております。また、当社は、2006年1月に財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が認定する「プライバシーマーク」を取得しており、2021年9月には「ISO/IEC 27001(MSA-IS-502)(※認証組織:本社、東京本部)」の認証を受けております。しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではありません。もし、顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業又はその従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 災害によるリスクについて
大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客企業への納品が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務はコンピュータシステム、プリンタ等のOA機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ サービス品質及びAI活用に伴うリスク
当社グループは業務の標準化及び自動化を推進し、クラウドサービス・RPA・AI等の技術の活用を進めておりますが、アルゴリズムの誤作動や設定不備、想定外の業務への対応不足等により誤処理が発生する可能性があります。このような場合にはサービス品質の低下や顧客からの信頼低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、AIの活用に関する規制や顧客からの要求の変化に適切に対応できない場合には、競争力の低下を招く可能性があります。
⑥ 従業員の出社不能リスク
災害や疫病の蔓延などにより多くの従業員が出社不能となった場合、業務遂行能力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 将来的な人材の確保について
当社グループの持続的な成長のためには、業務運用とITの双方に精通した人材の確保及び育成が不可欠であります。近年はDXやAI分野における人材獲得競争が激化しており、必要な人材の確保が進まない場合や、人材の流出、教育体制の遅れ等が生じた場合には、サービス品質の低下や生産性の悪化、事業拡大の制約等につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 業績の季節変動について
当社グループの主力事業である給与計算関連サービスは、顧客企業の月々の給与計算に付随して住民税改定、年末調整、賞与計算等の業務を行います。そのなかでも10月から1月に行う年末調整業務の影響により、当社グループは下半期に売上高が偏重する傾向にあります。
この傾向は、急激に変化することはないと想定されますが、現行税制の改正及び年俸制が普及し、賞与支給慣習が変更になるなど顧客企業の給与支給環境が変わる場合は、当社の業績推移傾向に変化を与える可能性があります。
なお、最近2事業年度における当社グループの各四半期における売上高及びその通期の売上高に対する割合並びに営業利益は、次のとおりであります。

	第28期(2025年3月期)				第29期(2026年3月期)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高(千円) (通期割合)(%)	330,333 (15.6)	285,672 (13.4)	1,064,801 (50.2)	440,937 (20.8)	361,970 (15.4)	315,233 (13.4)	1,189,396 (50.7)	479,360 (20.4)
営業利益(千円)	△96,590	△134,201	277,781	△178	△65,522	△122,697	266,382	95,499

(注)通期割合は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。