有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「BPaaS生産革命」という中期ビジョンを掲げ、顧客企業のニーズに合わせたバックオフィスBPaaSによって、生産性向上を実現する戦略的パートナーとして事業活動を行うことを経営方針としております。
専門人材の不足や、新たなノンコア業務の発生等、SaaSを導入するだけでは解決しないオペレーション課題に対して、これまで当社が培ってきたバックオフィスBPOに関するノウハウをSaaSに掛け合わせることで、テクノロジー(AI・SaaS)と人の力(BPO)の融合による高付加価値サービスを提供しております。
(2) 経営環境及び経営戦略等
今後のわが国経済につきましては、賃上げの動きや設備投資の持ち直しが一部に見られるものの、物価上昇の継続による実質購買力の低下や個人消費への影響、地政学リスクの顕在化等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。また、金融政策の動向や金融資本市場の変動が企業活動に及ぼす影響についても、引き続き慎重に見極める必要がある状況にあります。
企業経営においては、構造的な人手不足が継続しており、限られた人材で事業活動を維持・運営していくことが引き続き大きな課題となっております。その中で、業務の効率化や生産性向上に向けた取り組みが進められる一方、管理間接部門においても、法令遵守や業務品質を確保しつつ安定的な体制を維持することが求められております。また、人的資本経営への関心が高まる中で、人事・労務分野においても対応すべき事項は多様化しており、企業にとっては負担が増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、企業が業務運営の効率化やリスク低減を目的として、アウトソーシングの活用を検討する動きは継続するものと考えられます。アウトソーシングの導入により、管理間接部門の業務負荷の軽減や業務の標準化が図られる一方で、コスト意識の高まりや、投資抑制の動きなどにより導入判断が慎重になるケースも想定されます。
また、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展により、業務プロセスの見直しやDXへの関心は引き続き高いものの、その導入や活用については、費用対効果の見極めや運用体制の整備などが課題となる場合もあります。さらに、BCP(事業継続計画)対策やセキュリティ対応の重要性が指摘される一方で、企業ごとに取り組みの進展には差が生じる可能性があります。
当社といたしましては、これらの外部環境及び顧客企業の動向を注視しつつ、サービス品質の維持・向上及び業務効率化に取り組み、変化するニーズに対応してまいりますが、事業環境の変動が業績に影響を及ぼす可能性があることについては、引き続き留意する必要があるものと考えております。
このような企業のニーズに対し、テクノロジー(AI・SaaS)と人の力(BPO)を掛け合わせた「ハイブリッド戦略」を推進し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案することで、BPaaS業界をリードしていくことを経営戦略としております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 業務のスピードアップ、業務プロセスの見直しと改善
当社グループが行っているBPaaS事業は、主に顧客企業の状況に合わせて事務処理等を代行することにあります。また、個々の顧客企業の課題に対しスピード感をもって対応していくことが求められます。今後も生成AIをはじめとする技術革新の急速な変化に対応すべく、AIの活用を前提とした業務プロセスを構築するための見直しと改善を行い、より効率を高め生産性の高い業務遂行の仕組みを構築していく必要があると考えております。
② 業務品質の向上及び情報管理体制の強化
当社グループが行っている事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を発注する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業の信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化してまいりたいと考えております。
③ 優秀な人材の確保及び育成
専門人材の採用・育成コストの上昇やBCP(事業継続計画)対策の手段として、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努める必要があると考えております。
④ 災害等に関わるリスクの分散
今後、企業の災害や感染症等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害や感染症等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。
⑤ 営業体制の強化
今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特にバックオフィス業務のアウトソーシングにおきましては、数千人から1万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。
⑥ 成長戦略実現に向けた新規事業への対応
当社は、給与計算を中心とするBPaaS事業において一定の競争力を有しているものの、単一事業への依存度が高いことは、将来的な事業リスクとなり得るものと認識しております。このため、既存事業とのシナジーを前提とした新サービスの開発や、外部SaaS企業との連携による給与計算以外の人事・労務関連BPO業務の展開を推進し、収益基盤の多様化と事業基盤の強化を図ることが重要な課題であると考えております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10%を目標指標として掲げております。そのために、顧客からバックオフィスの生産性向上を実現する戦略的パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。