有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
対処すべき課題
(以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。)
(1) 経営方針
当社グループは、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念を掲げ、顧客企業に合わせた人事ソリューションを提供し、人事パートナーとしての信頼を得るべく事業活動を行っていくことを経営方針としております。具体的には、給与(賞与)計算のみならず、年末調整・住民税徴収額更新、勤怠・人事システム等のサービスを提供しております。
(2) 経営環境及び経営戦略等
今後のわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があり、また、感染症による影響を注視する必要がある状況となっております。企業は感染拡大防止によるテレワークや時差出勤等を実施しながら、管理部門の機能を止めることなく企業を存続させる必要があります。
このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理間接部門のコスト削減が図れると同時に管理部門が本来行うべき業務への集中を図り合理化につなげること、また、テレワークの導入等による働き方の変革やBCP(事業継続計画)対策の手段として、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。
そのようなニーズに対し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案し、BPO業界をリードしていくことを経営戦略としております。
なお、新型コロナウイルスの当社グループにあたえる影響につきましては、当社グループの主たる事業である給与計算業務は、原則毎月継続的に顧客企業との取引が発生することとなっており、現時点では本事象に係る取引停止等の事象は発生しておりません。更に当社及び中華人民共和国山東省青島市の連結子会社栄光信息技術(青島)有限公司ともに業務運営に支障はきたしておりません。しかし、今後感染が広がることに伴い顧客企業からの情報提供が滞った場合や当社グループ内で感染が広がった際には業務運営に支障をきたす恐れがあります。その際には、状況及び業績に与える影響について速やかに開示する予定であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 業務のスピードアップ、成果物の量産
当社グループが行っているペイロール事業は、主に顧客企業の状況に合わせて給与計算を代行することにあります。個々の顧客企業に応じたシステムの構築を行い対応しておりますが、より効率を高め大量処理可能な業務フローを継続的に進化させていく必要があると考えております。
② 業務品質の向上及び情報管理体制の強化
当社グループが行っているペイロール事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を委託する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業からの信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引続き強化してまいりたいと考えております。
③ 優秀な人材の確保及び育成
昨今のテレワークの導入等による働き方の変革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うBCP(事業継続計画)対策の手段として、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、子会社への業務移管を更に進めることにより、業務量の増加に対応できる体制を整える必要があると考えております。
④ 災害等に関わるリスクの分散
今後、企業の災害や感染症等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害や感染症等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。
⑤ 営業体制の強化
今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特に、数千人から1万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10%を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。
(1) 経営方針
当社グループは、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念を掲げ、顧客企業に合わせた人事ソリューションを提供し、人事パートナーとしての信頼を得るべく事業活動を行っていくことを経営方針としております。具体的には、給与(賞与)計算のみならず、年末調整・住民税徴収額更新、勤怠・人事システム等のサービスを提供しております。
(2) 経営環境及び経営戦略等
今後のわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があり、また、感染症による影響を注視する必要がある状況となっております。企業は感染拡大防止によるテレワークや時差出勤等を実施しながら、管理部門の機能を止めることなく企業を存続させる必要があります。
このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理間接部門のコスト削減が図れると同時に管理部門が本来行うべき業務への集中を図り合理化につなげること、また、テレワークの導入等による働き方の変革やBCP(事業継続計画)対策の手段として、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。
そのようなニーズに対し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案し、BPO業界をリードしていくことを経営戦略としております。
なお、新型コロナウイルスの当社グループにあたえる影響につきましては、当社グループの主たる事業である給与計算業務は、原則毎月継続的に顧客企業との取引が発生することとなっており、現時点では本事象に係る取引停止等の事象は発生しておりません。更に当社及び中華人民共和国山東省青島市の連結子会社栄光信息技術(青島)有限公司ともに業務運営に支障はきたしておりません。しかし、今後感染が広がることに伴い顧客企業からの情報提供が滞った場合や当社グループ内で感染が広がった際には業務運営に支障をきたす恐れがあります。その際には、状況及び業績に与える影響について速やかに開示する予定であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 業務のスピードアップ、成果物の量産
当社グループが行っているペイロール事業は、主に顧客企業の状況に合わせて給与計算を代行することにあります。個々の顧客企業に応じたシステムの構築を行い対応しておりますが、より効率を高め大量処理可能な業務フローを継続的に進化させていく必要があると考えております。
② 業務品質の向上及び情報管理体制の強化
当社グループが行っているペイロール事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を委託する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業からの信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引続き強化してまいりたいと考えております。
③ 優秀な人材の確保及び育成
昨今のテレワークの導入等による働き方の変革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うBCP(事業継続計画)対策の手段として、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、子会社への業務移管を更に進めることにより、業務量の増加に対応できる体制を整える必要があると考えております。
④ 災害等に関わるリスクの分散
今後、企業の災害や感染症等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害や感染症等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。
⑤ 営業体制の強化
今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特に、数千人から1万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10%を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。