有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
資産除去債務	3,383	千円		3,432	千円
未払賞与	15,646			-
未払法定福利費	2,648			-
未払事業税	1,285			2,263
株式報酬費用	1,894			1,937
その他	1,245			1,279
繰延税金資産小計	26,103			8,913
評価性引当額	△3,781			△3,836
繰延税金資産合計	22,322			5,077

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「未払事業税」及び「株式報酬費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「その他」4,425千円は、「未払事業税」1,285千円、「株式報酬費用」1,894千円、及び「その他」1,245千円として組替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8			1.1
法人税額の特別控除(賃上げ・生産性向上のための 税制)	△3.0			△1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.2			△11.5
配当等に係る源泉所得税	4.6			4.0
その他	0.5			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1			22.9

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました調整項目の「住民税均等割」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「住民税均等割」0.6%及び「その他」△0.1%は、「その他」0.5%として組替えております。