有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2015年3月31日)			当事業年度 (2016年3月31日)
未払事業税否認	1,426	千円		924	千円
賞与	-			544
減価償却超過額	331			-
投資有価証券評価損	1,600			1,525
未払事業所税否認	267			248
未払費用否認	-			1,483
資産除去債務	73			420
その他	193			224
繰延税金資産小計	3,892			5,370
評価性引当額	△1,673			△2,480
繰延税金資産合計	2,218			2,890
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,177			△1,854
繰延税金負債合計	△2,177			△1,854
繰延税金資産の純額	41			1,035

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,174千円		2,890千円
固定負債-繰延税金負債	△2,133		△1,854

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)			当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.3	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			1.4
住民税均等割	1.6			1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3			0.4
所得拡大税制による税額控除	△2.7			-
留保金課税	0.7			0.6
株式報酬費用	1.1			1.4
評価性引当額の増減	0.1			2.0
その他	△0.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2			40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)並びに「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率
等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定
実効税率は、従来の32.0%から2016年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
30.6%に、2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年4月1
日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は207千円減少し、法人税
等調整額が同額増加しております。