有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2016年3月31日)			当事業年度 (2017年3月31日)
未払事業税否認	924	千円		1,344	千円
賞与	544			2,360
投資有価証券評価損	1,525			1,495
未払事業所税否認	248			544
資産除去債務	420			960
その他	1,707			614
繰延税金資産小計	5,370			7,319
評価性引当額	△2,480			△2,455
繰延税金資産合計	2,890			4,864
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,854			△1,813
繰延税金負債合計	△1,854			△1,813
繰延税金資産の純額	1,035			3,050

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,890千円		4,761千円
固定負債-繰延税金負債	△1,854		△1,711

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)			当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			1.1
住民税均等割	1.7			1.3
所得拡大税制による税額控除	-			△2.6
留保金課税	0.6			1.3
役員賞与	0.1			0.5
評価性引当額の増減	2.0			0.0
その他	1.7			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3			32.9