有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は969,830千円(前連結会計年度比7.9%増)、営業利益は88,589千円(同43.2%増)、経常利益は91,591千円(同46.2%増)、また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては70,988千円(同57.9%増)となりました。
(売上高)
売上高は前連結会計年度と比較して71,334千円増加し969,830千円となりました。
ペイロール事業においては、前事業年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んできたことに加え、昨今の企業における人員需給逼迫により従前内製していた業務をアウトソーシングする傾向が非常に高まってきたことにより新規顧客60社の獲得となりました。この結果、前連結会計年度に比べ、住民税及び年末調整関連の売上高は10.7%減少したものの、給与計算関連の売上高は15.2%増加したことなどにより、売上高合計では969,830千円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。
(売上原価)
売上原価は前連結会計年度と比較して35,806千円増加し696,320千円となりました。これは、売上高増加に伴う人件費等の売上原価の上昇があったこと等によるものです。
その結果、売上総利益は273,510千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して8,807千円増加し184,920千円となりました。これは主に人員増加に伴う人件費等の上昇によるものです。
その結果、営業利益は88,589千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は前連結会計年度と比較して1,695千円増加し3,033千円となりました。これは主に助成金収入の増加によるものです。また、営業外費用は前連結会計年度と比較して522千円減少し32千円となりました。これは主に為替差損の減少によるものであります。
その結果、経常利益は91,591千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益は前連結会計年度と比較して7,204千円増加し、7,204千円となりました。これは投資有価証券売却益によるものです。また、特別損失はありませんでした。
(法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して9,184千円増加し28,506千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して920千円減少し△698千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は70,988千円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して76,118千円増加し471,956千円となりました。これは主に売掛金が23,842千円減少した一方、現金及び預金が100,047千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して4,076千円増加し139,020千円となりました。これは主に投資有価証券が3,427千円減少した一方、器具及び備品が2,263千円増加したこと及びソフトウェアが4,624千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度と比較して14,889千円増加し86,312千円となりました。これは主に買掛金が9,540千円減少した一方、未払法人税等の増加10,116千円、未払金の増加7,090千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して64,966千円増加し522,471千円となりました。これは主に利益剰余金の増加61,438千円などによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②財務政策
運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの短期的な借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針です。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境は、現在のめまぐるしい環境の変化や諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」「優秀な人材の確保及び育成」「災害等に関わるリスクの分散」「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。