文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格下落の影響や各種政策の効果などにより、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続いています。しかし、中国をはじめとする海外経済の減速長期化等による景気下振れリスクが存在し、先行きについては不透明な状況であります。
当業界におきましては、この様な景気不透明感や人材不足を背景に、依然として企業の効率化、省力化への動向は継続しており、今後、事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズはより一層高まっていくと考えております。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に、給与計算に付随するシステム開発という付加価値サービスの提案を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は172,365千円(前年同四半期比18.8%増)、営業利益は3,772千円(前年同四半期は営業損失847千円)、経常利益は4,195千円(前年同四半期は経常損失316千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,569千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,980千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。この結果、売上高については前年同四半期に比べ給与計算売上高は14.3%増、住民税処理業務に係る売上高は29.4%増加したことにより、売上高合計では18.8%増加の172,365千円となりました。費用については、人件費率は若干上昇したものの、継続的な業務フローの改善及び販売費及び一般管理費の圧縮が図れたことにより売上高営業利益率は2.8%改善されました。この結果、営業利益は3,772千円(前年同四半期は営業損失847千円)となりました。
(2)当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期キャッシ
ュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。