文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。今後も法人実効税率の引き下げや政府による成長戦略に後押しされ回復基調が続くと見られますが、消費税増税前の駆け込み需要の反動の長期化、また、海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
この様な状況下、当業界におきましては、依然として企業の効率化、省力化への動向は継続しており、今後、事業再構築の手段として、または災害等のリスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズはより一層高まっていくと考えております。
そこで当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に給与計算に付随するシステム開発という付加価値サービスの提案を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績については、売上高は259,818千円(前年同四半期比26.6%増)、営業損失は16,890千円(前年同四半期は営業損失29,778千円)、経常損失は14,856千円(前年同四半期は経常損失29,686千円)、四半期純損失につきましては、16,071千円(前年同四半期は四半期純損失21,809千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間については、前事業年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。この結果、売上高については順調に推移し、前年同四半期に比べ給与計算売上高は27.2%増加、住民税業務に係る売上高は20.3%増加したことにより、売上高合計では26.6%増加の259,818千円となりました。売上原価については、給与計算処理業務において新規取引先給与計算立上げ人数増に伴い作業工数が増加したこと、住民税処理業務においてeLTAX開始に伴う作業が発生したことにより人件費が増大したものの、その他の売上原価、販売費及び一般管理費の削減により、営業損失は16,890千円(前年同四半期は営業損失29,778千円)となり、前年同四半期に比べ12,888千円改善しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による支出15,915千円、投資活動による支出6,068千円、財務活動による支出7,914千円となり、前事業年度末に比べて30,364千円減少し、299,297千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は15,915千円となりました。これは主に減価償却費10,017千円の計上があった一方、税金等調整前四半期純損失18,856千円の計上及び法人税等の支払額8,497千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,068千円となりました。これは主に有形固定資産の取得2,555千円、敷金の差入による支出3,955千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,914千円となりました。これは配当金の支払い7,914千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。