文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調を続けています。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって回復基調が続くと見られますが、少子高齢化・人口減少が進む中で、人手不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革に伴う多様な人材の労働参加を図ることや、AI及びRPA等新技術の導入などにより生産性の向上を図ることが大きな課題とされています。
当業界におきましては、この様な緩やかな景気回復基調、人材不足及び働き方改革等を背景に、引き続き企業の効率化及び省力化への動向が継続しており、今後、事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズも同様に高まっていくと考えております。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行い、同時に給与計算に付随するシステム開発という付加価値サービスの提案を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は702,704千円(前年同四半期比8.7%減)、営業損失は11,387千円(前年同四半期は営業利益86,011千円)、経常損失は6,464千円(前年同四半期は経常利益87,920千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は355千円(前年同四半期比99.5%減)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間については、引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算のみならず年末調整の新規受注が進んだ一方、昨年まで継続的に取引していた年末調整業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高合計では702,704千円(前年同四半期比8.7%減)となりました。利益につきましては、作業の標準化や子会社への業務委託等による売上原価抑制を行ったものの、販売費及び一般管理費の増加等により、営業損失11,387千円(前年同四半期は営業利益86,011千円)となりました。
(2)当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。