文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は634,867千円、営業利益は9,268千円、経常利益は9,933千円、また当期純損失につきましては、1,192千円となりました。
(売上高)
ペイロール事業においては、前事業年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。この結果、給与計算業務では新規顧客を57社獲得しました。また、年末調整業務の受注が好調に推移し、年末調整処理人数は約30万人となりました。これにより、ペイロール事業の売上高は634,867千円となりました。
(売上原価)
売上原価については、給与計算業務が業務効率の改善により収益性が向上し順調に推移した一方で、年末調整業務の業務量の増加による人件費増大及び中国に設立した子会社栄光信息技術(青島)有限公司への業務移管による原価削減の遅れの影響等により、466,251千円となりました。
これらの結果、売上総利益は168,616千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費および一般管理費は、人員異動や子会社において設立にかかる費用が予定より増大した影響等により、159,347千円となりました。
その結果、営業利益は9,268千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
主に業務受託手数料の発生により、営業外収益は1,331千円となりました。営業外費用は為替差損の発生により666千円となりました。
その結果、経常利益は9,933千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益はありませんでした。特別損失は受託業務補償負担金の発生により2,194千円となりました。
(法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税は9,620千円となりました。また、法人税等調整額は△688千円となりました。
その結果、当期純損失は1,192千円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、382,366千円となりました。主な内訳は現金及び現金同等物329,661千円、売掛金49,077千円であります。
(固定資産)
固定資産は、61,848千円となりました。内訳は有形固定資産16,159千円、無形固定資産32,935千円、投資その他の資産12,753千円であります。
(流動負債)
流動負債は39,163千円となりました。主な内訳は買掛金6,850千円、未払金3,559千円、未払法人税等9,543千円であります。
(純資産)
純資産は、404,439千円となりました。主な内訳は資本金244,822千円、資本剰余金79,798千円、利益剰余金77,759千円であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②財務政策
運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの短期的な借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針です。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境は、現在のめまぐるしい環境の変化や諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、業務のスピードアップ、業務品質の向上及び優秀な人材の確保を図り業務基盤を強化していく方針であります。