有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は778,117千円(前連結会計年度比22.6%増)、営業利益は42,290千円(同356.3%増)、経常利益は44,661千円(同349.6%増)、また当期純利益につきましては、21,086千円(前連結会計年度は当期純損失1,192千円となりました。
(売上高)
売上高は前連結会計年度と比較して143,249千円増加し778,117千円となりました。
ペイロール事業においては、前事業年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んできたことに加え、昨今の企業における人員需給逼迫により従前内製していた業務をアウトソーシングする傾向が非常に高まってきたことにより新規顧客57社の獲得となりました。この結果、前連結会計年度に比べ給与計算関連の売上高は22.7%増加、年末調整及び住民税関連の売上高は22.0%増加し、売上高合計では778,117千円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。
(売上原価)
売上原価は前連結会計年度と比較して107,230千円増加し573,481千円となりました。これは主に継続的な業務フローの改善等があった一方、売上増加に伴う人件費の上昇があったこと等によるものです。
その結果、売上総利益は204,635千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して2,996千円増加し162,344千円となりました。これは主に業務量増大に対応するための人員採用等が発生したことによるものです。
その結果、営業利益は42,290千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は前連結会計年度と比較して1,039千円増加し2,371千円となりました。これは主に為替差益の発生によるものです。なお、営業外費用はありませんでした(前連結会計年度は666千円)。
その結果、経常利益は44,661千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益はありませんでした。特別損失は前連結会計年度と比較して1,805千円増加し4,000千円となりました。これは受託業務補償負担金の発生によるものです。
(法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して10,740千円増加し20,360千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して97千円減少し△785千円となりました。
その結果、当期純利益は21,086千円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して8,245千円増加し390,612千円となりました。これは主に現金及び預金が7,636千円減少した一方、売掛金が11,513千円増加したこと及びその他流動資産が3,457千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して68,562千円増加し130,410千円となりました。これは主に建設仮勘定の取得9,986千円、ソフトウェア仮勘定の取得30,939千円及び敷金及び保証金の増加27,783千円によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度と比較して56,597千円増加し95,760千円となりました。これは主に未払金の増加26,678千円、その他流動負債の増加20,707千円及び未払法人税等の増加7,553千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して18,253千円増加し422,693千円となりました。これは主に利益剰余金の増加13,128千円及びその他有価証券評価差額金の増加3,503千円によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②財務政策
運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの短期的な借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針です。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境は、現在のめまぐるしい環境の変化や諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、業務のスピードアップ、業務品質の向上及び優秀な人材の確保を図り業務基盤を強化していく方針であります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は778,117千円(前連結会計年度比22.6%増)、営業利益は42,290千円(同356.3%増)、経常利益は44,661千円(同349.6%増)、また当期純利益につきましては、21,086千円(前連結会計年度は当期純損失1,192千円となりました。
(売上高)
売上高は前連結会計年度と比較して143,249千円増加し778,117千円となりました。
ペイロール事業においては、前事業年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んできたことに加え、昨今の企業における人員需給逼迫により従前内製していた業務をアウトソーシングする傾向が非常に高まってきたことにより新規顧客57社の獲得となりました。この結果、前連結会計年度に比べ給与計算関連の売上高は22.7%増加、年末調整及び住民税関連の売上高は22.0%増加し、売上高合計では778,117千円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。
(売上原価)
売上原価は前連結会計年度と比較して107,230千円増加し573,481千円となりました。これは主に継続的な業務フローの改善等があった一方、売上増加に伴う人件費の上昇があったこと等によるものです。
その結果、売上総利益は204,635千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して2,996千円増加し162,344千円となりました。これは主に業務量増大に対応するための人員採用等が発生したことによるものです。
その結果、営業利益は42,290千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は前連結会計年度と比較して1,039千円増加し2,371千円となりました。これは主に為替差益の発生によるものです。なお、営業外費用はありませんでした(前連結会計年度は666千円)。
その結果、経常利益は44,661千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益はありませんでした。特別損失は前連結会計年度と比較して1,805千円増加し4,000千円となりました。これは受託業務補償負担金の発生によるものです。
(法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して10,740千円増加し20,360千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して97千円減少し△785千円となりました。
その結果、当期純利益は21,086千円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して8,245千円増加し390,612千円となりました。これは主に現金及び預金が7,636千円減少した一方、売掛金が11,513千円増加したこと及びその他流動資産が3,457千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して68,562千円増加し130,410千円となりました。これは主に建設仮勘定の取得9,986千円、ソフトウェア仮勘定の取得30,939千円及び敷金及び保証金の増加27,783千円によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度と比較して56,597千円増加し95,760千円となりました。これは主に未払金の増加26,678千円、その他流動負債の増加20,707千円及び未払法人税等の増加7,553千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して18,253千円増加し422,693千円となりました。これは主に利益剰余金の増加13,128千円及びその他有価証券評価差額金の増加3,503千円によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②財務政策
運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの短期的な借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針です。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境は、現在のめまぐるしい環境の変化や諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、業務のスピードアップ、業務品質の向上及び優秀な人材の確保を図り業務基盤を強化していく方針であります。