(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2014年3月31日)			当事業年度 (2015年3月31日)
未払事業税否認	906	千円		1,426	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	133			102
減価償却超過額	-			331
投資有価証券評価損	1,765			1,600
未払事業所税否認	330			267
その他	57			164
繰延税金資産小計	3,193			3,892
評価性引当額	△1,765			△1,673
繰延税金資産合計	1,428			2,218
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△611			△2,177
繰延税金負債合計	△611			△2,177
繰延税金資産の純額	817			41

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,428千円		2,174千円
固定負債-繰延税金負債	△ 611		△2,133

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)			当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.7	%		35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9			1.9
住民税均等割	3.9			1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5			0.3
軽減税率の影響	△0.3			△0.1
雇用促進税制による税額控除	△3.2			-
所得拡大税制による税額控除	-			△2.7
留保金課税	-			0.7
株式報酬費用	-			1.1
評価性引当額の増減	-			0.1
その他	△0.3			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2			38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)並びに「地方税法等の一部を改正する法律」
(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の
引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効
税率は、従来の35.3%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%
に、2016年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は171千円減少し、法人税
等調整額が同額増加しております。