(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売上原価の株式報酬費	-	617
一般管理費の株式報酬費	-	1,018

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名 当社の監査役 1名 当社の従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 16,200株
付与日	2014年5月30日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年7月1日から2021年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時においても、取締役会が正当な理由があると認めた場合を除き、当社又は当社子会社の取締
役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを条件としております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2015年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2014年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	16,200
失効	-
権利確定	-
未確定残	16,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	2014年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	661
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	286

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2014年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2014年ストック・オプション
株価変動性(注)1	65.3%
予想残存期間(注)2	4.59年
予想配当(注)3	10円/株
無リスク利子率(注)4	0.17%

(注)1.4年7か月間(2011年10月から2014年5月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2014年4月1日付の株式分割(株式1株につき200株)の影響を考慮した2014年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。