有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
資産除去債務	3,432	千円		4,142	千円
未払賞与	-			2,021
未払事業税	2,263			1,732
株式報酬費用	1,937			-
その他	1,279			1,592
繰延税金資産小計	8,913			9,488
評価性引当額	△3,836			△4,556
繰延税金資産合計	5,077			4,931

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			7.0
住民税均等割	0.5			1.1
法人税額の特別控除(賃上げ・生産性向上のための 税制)	△1.6			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5			△26.1
評価性引当額の増減	0.0			0.9
配当等に係る源泉所得税	4.0			9.0
その他	-			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9			23.7

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「住民税均等割」、「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「その他」0.5%は、「住民税均等割」0.5%、「評価性引当額の増減」0.0%、「その他」-%として組替えております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額、法人税等調整額に係る影響額はありません。