有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
未払事業税	794	千円		1,890	千円
資産除去債務	1,572			2,032
賞与	-			1,121
その他	396			1,242
繰延税金資産小計	2,763			6,286
評価性引当額	△1,379			△2,032
繰延税金資産合計	1,383			4,254
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,394			△1,317
繰延税金負債合計	△2,394			△1,317
繰延税金資産の純額	△1,010			2,936

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6			2.3
住民税均等割	1.8			1.2
留保金課税	-			1.2
評価性引当額の増減	△2.4			1.0
その他	△0.2			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4			36.3