有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
未払事業税	3,049	千円		1,442	千円
資産除去債務	2,664			4,033
賞与	14,498			5,205
その他	3,593			1,911
繰延税金資産小計	23,805			12,592
評価性引当額	△2,673			△3,306
繰延税金資産合計	21,132			9,285

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2020年3月31日) 法定実効税率 30.4% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 住民税均等割 0.7 留保金課税 3.9 評価性引当額の増減 0.5 その他 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.0

当事業年度 (2021年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。