有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果により雇用・所得環境が改善を続けるなど、緩やかな回復基調で推移しているものの、英国の欧州連合離脱の決定や米国の政策転換リスクの影響等により、景気の先行き不透明感が残る状況となりました。
この様な状況のもと、当業界におきましては、就業人口の減少、高齢化に伴う管理間接部門のコスト削減や事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズは引き続き高まっております。また、働き方改革実行計画の関連法案を提出する動きもあり、企業のアウトソーシングニーズを捉えることで、市場がさらに拡大するものと思われます。加えて、災害等のリスク回避の手段としてや個人情報漏洩対策、マイナンバー管理に伴うセキュリティー需要など、アウトソーサーに対する企業の期待もこれまで以上に高まっております。
そこで当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内における個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に給与計算に付随するシステム開発やマイナンバー収集代行業務及びマイナンバー管理業務等の人事関連業務受託という付加価値サービスの提案を行い、より複合的な人事関連アウトソーシング企業へ成長すべく事業を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績については、売上高は969,830千円(前連結会計年度比7.9%増)、営業利益は88,589千円(前連結会計年度比43.2%増)、経常利益は91,591千円(前連結会計年度比46.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては70,988千円(前連結会計年度比57.9%増)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。
当連結会計年度につきましては、全国的な人手不足を背景に、前連結会計年度から継続的に新規顧客の獲得が進んだこと及び業務効率化による原価低減、販売管理費の低減に取り組んでまいりました。この結果、売上高・営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ、住民税及び年末調整関連の売上高は10.7%減少したものの、給与計算関連の売上高が15.2%増加したことなどにより、売上高合計では7.9%増加の969,830千円、営業利益は43.2%増加の88,589千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による支出32,102千円及び財務活動による支出4,875千円があった一方、営業活動による収入137,825千円により前事業年度末に比べて100,047千円増加し、385,737千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は137,825千円(前連結会計年度は39,632千円獲得)となりました。これは主に法人税等の支払額19,588千円及び営業債務の減少額9,540千円があった一方、税金等調整前当期純利益の計上98,795千円及び減価償却費の計上37,614千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32,102千円(前連結会計年度は65,473千円使用)となりました。これは主にサーバやネットワーク機器更改に伴う有形固定資産の取得による支出11,946千円、年末調整システムやマイナンバー関連システムの改修等に伴う無形固定資産の取得による支出29,244千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,875千円(前連結会計年度は9,529千円使用)となりました。これは新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入3,437千円があった一方、配当金の支払いによる支出9,351千円によるものであります。