- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 677,203 | 2,345,961 |
| 税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円) | △181,856 | 159,406 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2026/06/23 11:22- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/23 11:22- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(株式会社エコミック)及び連結子会社3社で構成されております。従来、給与計算アウトソーシング等を中心としたBPO事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等のその他事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、業務プロセスとテクノロジーを一体として提供するビジネスモデルへの転換に伴い、報告セグメントをBPaaS事業の単一セグメントに変更しております。
主な提供サービスの内容は以下のとおりであります。
2026/06/23 11:22- #5 事業等のリスク
③ 総需要の低下について
我が国においては少子高齢化の進行により労働力人口の減少が見込まれております。一方で人手不足を背景としたアウトソーシング需要は増加傾向にありますが、景気後退による企業のコスト削減や雇用者数の減少、業務の自動化の進展、働き方の多様化等の影響により、給与計算対象者数や業務処理件数が減少する可能性があります。このような場合には、当社グループの売上高及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
④ 中国での事業環境について
2026/06/23 11:22- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,121,744 | 2,345,961 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)2.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更に関する事項)
当社は従来、「BPO事業」を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」を「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「BPaaS事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「その他」に区分していた「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」によるソフトウエア開発のうち「BPO事業」のサービスに関連する部分について「BPaaS事業」として統合しました。その結果「その他」は重要性が乏しくなったため省略したものであります。この変更により前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
2026/06/23 11:22- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 11:22 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10%を目標指標として掲げております。そのために、顧客からバックオフィスの生産性向上を実現する戦略的パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。
2026/06/23 11:22- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社グループは「カスタマーサクセス」をミッションに掲げ、「顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」ことを実現するためにサービスの開発及び提供をしております。これまで培ってきたBPOに関するノウハウと、自社HRテックをはじめとしたクラウドサービスを掛け合わせて、各企業のニーズに沿ったオーダーメイド型のBPaaS(「Business Process as a Service」の略で、企業が特定の業務プロセスを外部の企業にアウトソーシングし、クラウドサービスを活用して業務効率化を図るサービスをいいます。)の提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックオフィス業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスを提供してまいりました。
当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度と比べ10.6%増加いたしました。主な要因としては、年末調整BPaaS業務における処理件数の増加や平均処理単価の向上及び給与計算BPaaS業務における平均処理単価の向上並びに今年度より連結子会社となった中国上海市の子会社(栄光未来信息技術(上海)有限公司)の売上高の計上によるものであります。売上原価については正社員・パート社員ともに昇給を行った一方で継続的な業務の効率化の取り組みにより売上原価率が低減されたため、売上総利益率は32.5%(前連結会計年度は27.8%)となり、前連結会計年度に比べ4.7ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費については、昇給や賞与の支給に伴う人件費の増加や営業施策による支払手数料等により増加いたしました。営業外費用については自己株式取得費用30,441千円を計上いたしました。法人税等調整額については、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、追加で繰延税金資産を計上することとなり△21,716千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,345,961千円(前連結会計年度比10.6%増)、営業利益は173,662千円(前連結会計年度比271.0%増)、経常利益は159,406千円(前連結会計年度比158.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は109,252千円(前連結会計年度比152.8%増)となりました。
2026/06/23 11:22- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候は、のれんを含めた資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落などの事象の有無により判断しております。また、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候は識別されなかったことから、減損損失を認識しておりません。
減損の兆候の把握は、経営環境の悪化の程度の判断等において経営者の判断が必要となります。また、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、減損損失の認識の判定に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 11:22- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
2026/06/23 11:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
