#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）: (税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
2014/08/13 10:50
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に給与計算に付随するシステム開発という付加価値サービスの提案を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は145,047千円(前年同四半期比25.1%増)、営業損失は847千円(前年同四半期は営業損失4,785千円)、経常損失は316千円(前年同四半期は経常損失4,503千円)、四半期純損失は4,980千円(前年同四半期は四半期純損失3,411千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。
2014/08/13 10:50
#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: 分割を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2014/08/13 10:50