#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)並びに「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から2016年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は207千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2016/06/27 10:29
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益及び特別損失はありませんでした。
(法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して1,038千円減少し19,322千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して833千円増加し△1,618千円となりました。
2016/06/27 10:29