法人税等調整額
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- -68万
- 2015年3月31日 -14.1%
- -78万
- 2016年3月31日 -106.11%
- -161万
- 2017年3月31日
- -69万
- 2018年3月31日
- 424万
- 2019年3月31日
- -358万
- 2020年3月31日 -383.84%
- -1733万
- 2021年3月31日
- 1196万
- 2022年3月31日 -60.16%
- 476万
- 2023年3月31日 +2.73%
- 489万
個別
- 2008年3月31日
- -466万
- 2009年3月31日
- -326万
- 2010年3月31日
- 252万
- 2011年3月31日 +114.81%
- 542万
- 2012年3月31日 -91.56%
- 45万
- 2013年3月31日
- -11万
- 2014年3月31日 -514.29%
- -68万
- 2015年3月31日 -14.83%
- -79万
- 2016年3月31日
- -67万
- 2017年3月31日 -194.19%
- -197万
- 2018年3月31日
- 348万
- 2019年3月31日
- -287万
- 2020年3月31日 -488.05%
- -1687万
- 2021年3月31日
- 1184万
- 2022年3月31日
- -1523万
- 2023年3月31日
- 220万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、税金等調整前当期純利益は220,248千円となりました。2023/06/26 10:08
(法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して24,185千円減少し45,062千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して130千円増加し4,896千円となりました。 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 課税所得は、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などから適宜修正し見積っております。2023/06/26 10:08
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。