法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は97千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/26 9:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は97千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/26 9:39

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益はありませんでした。特別損失は受託業務補償負担金の発生により2,194千円となりました。
(法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税は9,620千円となりました。また、法人税等調整額は△688千円となりました。

2014/06/26 9:39