有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度 (平成26年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税否認 906千円 貸倒引当金損金算入限度超過額 133 投資有価証券評価損 1,765 未払事業所税否認 330 連結子会社の繰越欠損金 3,235 その他 57 繰延税金資産小計 6,429 評価性引当額 △5,000 繰延税金資産合計 1,428 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △ 611 繰延税金負債合計 △ 611 繰延税金資産(負債)の純額 817

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

当連結会計年度 (平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 1,428千円 固定負債-繰延税金負債 △611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.0
住民税均等割	10.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
軽減税率の適用	△0.8
雇用促進税制による税額控除	△8.7
評価性引当額の増減	41.8
海外連結子会社との税率差異	21.2
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	115.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26
年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴
い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結
会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は97千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。