有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	924千円		1,344千円
賞与	544		2,360
投資有価証券評価損	1,525		1,495
未払事業所税否認	248		544
資産除去債務	420		960
連結子会社の繰越欠損金	2,058		-
その他	1,940		639
繰延税金資産小計	7,662		7,344
評価性引当額	△3,874		△2,455
繰延税金資産合計	3,787		4,889
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,854		△1,813
その他	△27		△501
繰延税金負債合計	△1,882		△2,315
繰延税金資産(負債)の純額	1,905		2,573

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,759千円		4,767千円
固定負債-繰延税金負債	△1,854		△2,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
住民税均等割	1.3		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.7
留保金課税	0.4		0.8
役員賞与	0.1		0.3
評価性引当額の増減	△5.7		△1.4
海外連結子会社との税率差異	△2.0		△3.0
その他	0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		28.1