有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	19,226千円		-千円
税務上の繰越欠損金(注)	39,756		38,785
その他	15,200		11,932
繰延税金資産小計	74,183		50,717
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△35,305		△35,221
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△5,005		△3,868
評価性引当額小計	△40,310		△39,089
繰延税金資産合計	33,873		11,627
繰延税金負債
外国子会社留保利益	△26,460		△30,697
その他	△4,316		△1,329
繰延税金負債合計	△30,777		△32,027
繰延税金資産(負債)の純額	3,095		△20,399

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	3,452	-	36,304	39,756
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35,305	△35,305
繰延税金資産	-	-	-	3,452	-	998	(※2)4,451

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金39,756千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産4,451千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	2,868	-	-	35,916	38,785
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35,221	△35,221
繰延税金資産	-	-	2,868	-	-	694	(※2)3,563

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金38,785千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産3,563千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6
法人税額の特別控除(賃上げ・生産性向上のための税 制)	△1.9
国内子会社との税率差異	0.7
外国子会社配当金源泉税	3.0
外国子会社との税率の差異	△11.7
受取配当金の連結消去による影響額	9.0
外国子会社留保利益	2.9
評価性引当額の増減	△7.5
のれんの償却額	2.0
未実現利益の税効果未認識額	2.0
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7