有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
税務上の繰越欠損金(注)	38,785		36,478
リース資産	900		15,776
その他	11,031		20,875
繰延税金資産小計	50,717		73,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△35,221		△29,904
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△3,868		△7,578
評価性引当額小計	△39,089		△37,483
繰延税金資産合計	11,627		35,646
繰延税金負債
リース債務	-		△16,925
外国子会社留保利益	△30,697		△30,453
その他	△1,329		△945
繰延税金負債合計	△32,027		△48,324
繰延税金資産(負債)の純額	△20,399		△12,678

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	2,868	-	-	35,916	38,785
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35,221	△35,221
繰延税金資産	-	-	2,868	-	-	694	(※2)3,563

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金38,785千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産3,563千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	36,478	36,478
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29,904	△29,904
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,573	(※2)6,573

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金36,478千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産6,573千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた繰延税金資産の「リース資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた11,932千円は、「リース資産」900千円、「その他」11,031千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効 果会計適用後の法人税 等の負担率との間の差 異が法定実効税率の 100分の5以下である ため注記を省略してお ります。		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△28.8
住民税均等割			1.2
国内子会社との税率差異			△0.6
外国子会社配当金源泉税			9.7
外国子会社との税率の差異			△17.7
受取配当金の連結消去による影響額			29.4
外国子会社留保利益			△1.5
評価性引当額の増減			△9.2
のれんの償却額			6.6
未実現利益の税効果未認識額			13.6
負ののれん発生益			△4.4
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正			1.2
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026 年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額が875千円増加、法人税等調整額が同額増加しております。