有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	14,458千円		19,226千円
税務上の繰越欠損金(注)2	-		39,756
その他	14,202		15,200
繰延税金資産小計	28,661		74,183
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△35,305
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△3,882		△5,005
評価性引当額小計(注)1	△3,882		△40,310
繰延税金資産合計	24,778		33,873
繰延税金負債
外国子会社留保利益	△19,989		△26,460
その他	△464		△4,316
繰延税金負債合計	△20,454		△30,777
繰延税金資産(負債)の純額	4,323		3,095

(注)1.評価性引当額が36,427千円増加しております。これは、連結子会社の取得により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	3,452	-	36,304	39,756
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35,305	△35,305
繰延税金資産	-	-	-	3,452	-	998	(※2)4,451

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金39,756千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産4,451千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」及び「資産除去債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産に表示していた「未払事業税」2,995千円、「資産除去債務」4,682千円、及び「その他」6,524千円は、「その他」14,202千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.8
留保金課税	2.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△8.6
法人税額の特別控除(賃上げ・生産性向上のための税 制)	-		△1.9
国内子会社との税率差異	-		0.7
外国子会社配当金源泉税	2.2		3.0
外国子会社との税率の差異	△9.2		△11.7
受取配当金の連結消去による影響額	6.5		9.0
外国子会社留保利益	10.7		2.9
評価性引当額の増減	0.2		△7.5
のれんの償却額	-		2.0
未実現利益の税効果未認識額	-		2.0
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		22.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.6%は、「評価性引当額の増減」0.2%、「その他」0.4%として組み替えております。