有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2014年3月31日) 当連結会計年度 (2015年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税否認 906千円 1,426千円 貸倒引当金損金算入限度超過額 133 97 減価償却限度超過額 - 331 投資有価証券評価損 1,765 1,600 未払事業所税否認 330 267 連結子会社の繰越欠損金 3,235 5,894 その他 57 164 繰延税金資産小計 6,429 9,782 評価性引当額 △5,000 △7,567 繰延税金資産合計 1,428 2,214 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △ 611 △2,177 為替換算調整勘定 - △ 435 繰延税金負債合計 △ 611 △2,612 繰延税金資産(負債)の純額 817 △ 398

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目 に含まれております。

前連結会計年度 (2014年3月31日) 当連結会計年度 (2015年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 1,428千円 2,170千円 固定負債-繰延税金負債 △ 611 △2,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.0		2.4
住民税均等割	10.6		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		0.4
軽減税率の適用	△0.8		△0.1
所得拡大促進税制による税額控除	-		△3.4
雇用促進税制による税額控除	△8.7		-
留保金課税	-		0.9
株式報酬費用	-		1.4
評価性引当額の増減	41.8		6.7
海外連結子会社との税率差異	21.2		2.7
その他	△0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	115.4		48.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)並びに「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は171千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。