有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,344千円		794千円
資産除去債務	960		1,572
投資有価証券評価損	1,495		-
その他	3,544		742
繰延税金資産小計	7,344		3,108
評価性引当額	△2,455		△1,680
繰延税金資産合計	4,889		1,427
繰延税金負債
無形固定資産	-		△1,165
その他有価証券評価差額金	△1,813		△2,394
その他	△501		△149
繰延税金負債合計	△2,315		△3,709
繰延税金資産(負債)の純額	2,573		△2,281

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,767千円		1,089千円
流動負債-繰延税金負債	-		△104
固定負債-繰延税金負債	△2,193		△3,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.8
所得拡大促進税制による税額控除	△1.7
留保金課税	0.8
役員賞与	0.3
評価性引当額の増減	△1.4
海外連結子会社との税率差異	△3.0
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1