有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	794千円		1,890千円
資産除去債務	1,572		2,032
賞与	-		1,121
その他	742		1,434
繰延税金資産小計	3,108		6,478
評価性引当額	△1,680		△2,075
繰延税金資産合計	1,427		4,403
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,394		△1,317
その他	△1,314		△675
繰延税金負債合計	△3,709		△1,993
繰延税金資産(負債)の純額	△2,281		2,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
住民税均等割			0.8
留保金課税			0.8
海外連結子会社との税率差異			△8.8
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.8