#1 新株予約権等の状況（連結）: さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4.(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、2018年3月期及び2019年3月期の2事業年度における連結営業利益が連続して100百万円を超過している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
2017/02/14 9:25
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: そこで当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に給与計算に付随するシステム開発やマイナンバー収集代行業務及びマイナンバー管理業務をはじめとしたその他人事関連業務受託という付加価値サービスの提案を行い、より複合的な人事関連アウトソーシング企業へ成長すべく事業を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は769,604千円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益は86,011千円(前年同四半期比285.2%増)、経常利益は87,920千円(前年同四半期比277.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては66,543千円(前年同四半期比217.4%増)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。
2017/02/14 9:25