#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。2019/06/27 9:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37,437千円(前連結会計年度は45,376千円使用)となりました。これは主に年末調整システムの改修及びクラウド年末調整システムの税制改正対応等に伴う無形固定資産の取得による支出34,686円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は43,774千円であり、その内訳は主に、有形固定資産では電話交換機リプレイスや給与関連帳票の裁断、仕分け機械の購入等に伴う工具、器具及び備品6,812千円、無形固定資産では年末調整関連システムの改修等によるソフトウエア35,000千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ります。
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
車両運搬具 6年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。2019/06/27 9:56