出前館（2484）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2012年8月31日
- 1億2958万
- 2012年11月30日 -92.1%
- 1023万
- 2013年2月28日 +689.34%
- 8080万
- 2013年5月31日 +42.03%
- 1億1476万
- 2013年8月31日 +71.93%
- 1億9732万
- 2013年11月30日 -92.71%
- 1438万
- 2014年2月28日 +223.33%
- 4650万
- 2014年5月31日 +65.15%
- 7680万
- 2014年8月31日 +18.9%
- 9131万
- 2014年11月30日 -63.86%
- 3300万
- 2015年2月28日 +203.27%
- 1億8万
- 2015年5月31日 +101.55%
- 2億172万
- 2015年8月31日 -31.57%
- 1億3803万
- 2015年11月30日 -40.87%
- 8162万
- 2016年2月29日 +142.53%
- 1億9795万
- 2016年5月31日 +72.29%
- 3億4105万
- 2016年8月31日 -0.44%
- 3億3955万
- 2016年11月30日 -62.42%
- 1億2759万
- 2017年2月28日 +47.92%
- 1億8873万
- 2017年5月31日 +104.31%
- 3億8561万
- 2017年8月31日 +20.79%
- 4億6579万
- 2017年11月30日 -63.21%
- 1億7136万
- 2018年2月28日 +72.45%
- 2億9552万
- 2018年5月31日 +56.67%
- 4億6299万
- 2018年8月31日 +48.01%
- 6億8526万
- 2018年11月30日 -75.64%
- 1億6695万
- 2019年2月28日 -95.56%
- 740万
- 2019年5月31日
- -46万
- 2019年8月31日 -999.99%
- -1億19万
- 2019年11月30日 -90.43%
- -1億9079万
- 2020年2月29日 -432.95%
- -10億1685万
- 2020年5月31日 -95.32%
- -19億8613万
- 2020年8月31日 -115.91%
- -42億8818万
- 2020年11月30日
- -35億8139万
- 2021年2月28日 -173.68%
- -98億162万
- 2021年5月31日 -57.93%
- -154億7972万
- 2021年8月31日 -41.21%
- -218億5846万
- 2021年11月30日
- -89億9347万
- 2022年2月28日 -154.48%
- -228億8696万
- 2022年5月31日 -29.14%
- -295億5717万
- 2022年8月31日 -22.63%
- -362億4450万
- 2022年11月30日
- -42億2900万
- 2023年2月28日 -106.03%
- -87億1300万
- 2023年5月31日 -22.53%
- -106億7600万
- 2023年8月31日 -13.86%
- -121億5600万
- 2023年11月30日
- -11億9200万
- 2024年2月29日 -258.39%
- -42億7200万
- 2024年5月31日 -18.87%
- -50億7800万
- 2024年8月31日
- -37億3700万
- 2024年11月30日
- -4億6500万
- 2025年2月28日 -189.03%
- -13億4400万
- 2025年5月31日 -131.62%
- -31億1300万
- 2025年8月31日 -59.69%
- -49億7100万
- 2025年11月30日
- -16億7000万
- 2026年2月28日 -90.36%
- -31億7900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/11/26 16:31
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/11/26 16:31
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
