今後も当社グループの事業が計画通りに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には配当の実施を行えない可能性があります。
④ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産について
当社は、2020年8月期においても2期連続で当期純損失を計上したことで税務上の繰越欠損金が存在しており、通常の税率に基づく法人税、住民税および事業税が課せられておりません。また、2021年8月期も積極的な事業展開を計画しているため、この状態が続くものと想定しております。

2021/12/28 15:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)	当事業年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
減価償却費	985千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/12/28 15:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
減価償却費	3,196千円	2,416千円

(注) 1.評価性引当額が1,321,756千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を866,201千円、減損損失に係る評価性引当額356,010千円等を認識したことに伴うものであります。

2021/12/28 15:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2021/12/28 15:07

#5 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響の拡大は、当社の業績にも影響はあると考えますが、「withコロナ」という新常態の生活様式への過渡期と捉えておりますが、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。
一方で、当社は30,000,080千円の増資を行い、2020年10月15日付で2021年8月期から2023年8月期までの3か年中期経営計画を公表しており、当事業年度末時点で入手可能な経営環境に資する情報に基づき、繰延税金資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

2021/12/28 15:07

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響の拡大は、当社グループの業績にも影響はあると考えますが、「withコロナ」という新常態の生活様式への過渡期と捉えておりますが、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。
一方で、当社は30,000,080千円の増資を行い、2020年10月15日付で2021年8月期から2023年8月期までの3か年中期経営計画を公表しており、当連結会計年度末時点で入手可能な経営環境に資する情報に基づき、繰延税金資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

2021/12/28 15:07