2484 出前館

2484
2026/08/14
時価
160億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-256.35倍
(2010-2025年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.65-54.09倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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ソフトウエア

【資料】
訂正有価証券報告書-第21期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
【閲覧】

連結

2019年8月31日
7億4161万
2020年8月31日 -98.73%
944万

個別

2019年8月31日
7億3841万

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~32年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/12/28 15:07
#2 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物及び構築物-千円95千円
ソフトウエア8,924-
8,92495
2021/12/28 15:07
#3 売上原価明細書(連結)
2021/12/28 15:07
#4 有形固定資産等明細表(連結)
2.当期増加額ならびに当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア増加額(千円)出前館システム及び基幹システム等の開発524,833
ソフトウエア減少額(千円)固定資産の減損988,755
2021/12/28 15:07
#5 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失(千円)
その他(有形固定資産)48,254
ソフトウエア988,755
ソフトウエア仮勘定47,504
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「出前館事業」セグメントで当初想定していた収益を見込めなくなったこと等から、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
2021/12/28 15:07
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で29,415,122千円増加し、34,970,742千円となりました。主な要因は、現金及び預金が26,780,456千円、未収入金が2,785,653千円増加した一方、受取手形及び売掛金が86,391千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で1,123,061千円減少し、405,540千円となりました。主な要因は、ソフトウエアが732,175千円、投資有価証券が191,347千円、ソフトウエア仮勘定が80,227千円、有形固定資産のその他が81,493千円、建物及び構築物が29,021千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で28,292,061千円増加し、35,376,283千円となりました。
2021/12/28 15:07
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
2021/12/28 15:07
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
2021/12/28 15:07
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4~32年
その他 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/12/28 15:07

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