オーケーウェブ（3808）の売上高 - ソリューション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	98,705	234,701
税金等調整前中間(当期)純損失金額(△)	(千円)	△79,291	△142,306

② 株主からの提訴請求について
Raging Bull合同会社との債務不履行取引に関して、2022年10月20日付で個人株主の杉浦 元氏から当社の代表取締役宛てに旧監査役に対する訴えの提訴請求がなされ、また同株主から当社監査役宛てに旧取締役に対する訴えの提訴請求がされております。

2025/09/29 15:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

2025/09/29 15:10

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めているものがないため、記載を省略しております。

2025/09/29 15:10

#5 事業等のリスク

C.ドメイン「okwave.jp」の所有権(発現可能性 低、影響度 大)
2021年6月に当社グループが運営していたソリューション事業を分社化により株式会社PRAZNA(現 株式会社PKSHA Communication)を新設し、株式会社PKSHA Technologyに譲渡しております。それに伴い、株式会社PKSHA Communicationに対して、「OKBIZ.」シリーズおよび「IBISE BY PKSHA」での「okwave.jp」ドメイン(以下「本ドメイン」)の使用許諾を行っておりましたが、当社が2022年7月に監理銘柄(確認中)に指定されたことにより、株式会社PKSHA Communicationに本ドメインが譲渡されております。なお、株式会社PKSHA Communicationで本ドメインの利用が終了した場合には当社に再譲渡する契約となっており、最終的には当社に本ドメインは帰属するものであること、また、当社が本ドメインを使用することは許諾されておりますが、本ドメインが当社に再譲渡なされない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新規事業に関するリスク(発現可能性 低、影響度 中)

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	152,780	234,701

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 沿革

2 【沿革】

年月	事項
2020年4月	クラウド型ヘルプデスクツール「OKWAVE IBiSE」の提供開始
2021年6月	ソリューション事業(一部除く)を株式会社PRAZNAに譲渡
2021年11月	投資ファンドのOK FUND L.Pをケイマン諸島に設立

2025/09/29 15:10

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・当社サービスの登録利用者数(アカウント数)・ページビュー(PV)数・企業向けサービスの導入数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。
(3)経営環境

2025/09/29 15:10

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ ③に適合した M&Aの実行
広告事業においては、昨年から検索エンジンのアルゴリズムアップデートの影響を受けPV数の減少が続いており、PV数に依存したアドネットワーク広告中心の広告売上を改善すべく、当連結会計年度においては、純広告契約や高単価の広告商材の獲得へのシフトを行いました。純広告等の契約を獲得するための提案(営業)活動から記事制作、広告掲載、効果検証などの体制を短期間で整備することができ、また、2025年4月14日にはGFA株式会社のWebプロモーション業務を受託することができ、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を大きく上回る着地となりました。
また、クラウドサンクスカード「GRATICA」及びQ&Aコミュニティ「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」の売上高は、解約による導入企業数の減少はあったものの、単価改善や、単発でのご利用があったこともあり、前連結会計年度とほぼ同水準での着地となりました。

2025/09/29 15:10

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項

2025/09/29 15:10