売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2023/02/22 15:38

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社OKGAIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/02/22 15:38

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
A社	165,564	プラットフォーム事業

(注)A社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

	売上高	337,492千円
	営業利益	2,993千円
	経常利益	5,510千円
	税金等調整前当期純利益	5,496千円
	親会社株主に帰属する当期純損失	△14,065千円
	1株当たり当期純損失	△1.12千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と取得企業の当連結会計年度の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

			(単位:千円)
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	795,470	37,003	832,474

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/02/22 15:38

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・企業向けサービスの導入数・サイトの月間利用者数(UU)・ページビュー(PV)数・Q&A数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2021年7月1日～2022年6月30日)において、2021年6月に当社のソリューション事業(一部除く)の譲渡を行ったことから、セグメントを創業当初から運営しているQ&Aサービス「OKWAVE」を中心としたプラットフォーム事業と、ブロックチェーンを活用したサービスを開発するBSP事業に再編しております。
事業譲渡により売上高は大幅減少となりましたが、プラットフォーム事業のサービス強化やセールスチーム増強などを行ったこと、また昨年12月に株式会社アップライツを子会社化したことにより、売上高は着実に積み上げております。
しかしながら当社保有資金の運用を委託していた取引先の債務整理により、運用金額3,429百万円に加えて、資金運用による利益と報告を受けていた1,503百万円が取り立て困難となったことから、特別損失3,429百万円を計上いたしました。

2023/02/22 15:38

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(連結子会社の異動(連結除外)及び業務提携の解消)
当社は、当連結会計年度末日以後、連結子会社である株式会社アップライツ並びにその子会社である株式会社アップドリーム及び株式会社OMTY(以下、「アップライツグループ」といいます。)に対して財務又は事業の方針を決定する意思決定機関を支配できない状況を認めております。従いまして、2023年6月期第1四半期以後、連結範囲から除外されることなります(企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準企業会計基準委員会」第6項)。この影響で連結売上高の減少等が見込まれます。
これにより、当社は、2022年9月21日開催の取締役会において、アップライツグループを2023年6月期第1四半期以降、当社グループの連結範囲から除外することを決議いたしました。また、併せて、株式会社アップライツとの業務提携を解消することを決議いたしました。

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