#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額はありません。
2024/02/08 16:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額はありません。
2024/02/08 16:14
#3 業績等の概要: これにより売上高は2,410,315千円(前年比11.9%減)となりましたが、引き続き、法人向けのエンタープライズソリューション事業や連結子会社株式会社ブリックスの多言語コンタクトセンターは、地方自治体や官公庁などへの新規・追加受注が好調に推移しております。
利益面においては、原価構造の見直しや業務効率の改善、広告宣伝費などを抑制したことから、営業利益は155,057千円(前期13,716千円の利益)、経常利益は141,852千円(前期比198.1%増)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益においても、保有する一部投資有価証券の減損の影響はあるものの、73,459千円(前期比245.2%増)と好転しました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業利益は、原価構造の見直しや業務効率の改善、広告宣伝費等を抑制したことから、155,057千円(前連結会計年度は13,716千円の営業利益)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、主に為替差損の計上により、141,852千円(前連結会計年度比198.1%増)となりました。
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